建設業許認可申請関係

(建設業許認可申請関係)

建設業許可申請（新規・法人・知事一般） １３０,０００円～ （大臣一般）２００,０００円～
建設業許可申請（新規・個人・知事一般） １２６,０００円～
建設業許可申請（更新・法人・知事一般） ８０,０００円～ （大臣一般）１２０,０００円～
建設業許可申請（更新・個人・知事一般） ８０,０００円～
業種の追加（法人） ８５,０００円～ （一業種以上の追加はプラス５,０００円）
業種の追加（個人） ７０,０００円～ 〃
建設業許可変更届（法人） ５０,０００円～
建設業許可変更届（個人） ４２,０００円～
経営業務管理責任者の変更 　３０,０００円～
専任技術者の追加変更削除 　３０,０００円～
代表者役員の追加 　３０,０００円～
役員その他の変更 　３０,０００円～ （１０,０００円～×人数）
国家資格の追加削除 　３０,０００円～ （１０,０００円～×人数）
商号変更 　３０,０００円～
資本金の異動 　３０,０００円～
株主調書 　３０,０００円～
経営事項審査（一業種１年） ７０,０００円～ （一業種追加̟̟プラス５,５００円）
経営状況分析　 ４２,０００円～
指名願（物品：市町村）　４０,０００円～
指名願（工事：市町村）　４０,０００円～

○前受金は報酬額の５０％以上＋法定費用＋必要経費で１万円単位とする。
○立替金（印紙代・証書代）は別途とし、前受金と同時に概算入金をする。
○相談業務１時間あたり５,０００円～とする。追加は１０分当たり１,０００円～とする(電話も同様）。但し，初回は無料とする。
○顧問業務（月額）は３０,０００円以上(資本金により）で依頼者と協議による額とする。
○実地調査及び企画指導業務は１時間あたり５,０００円とする。
○日当は１時間あたり５,０００円とする。但し，交通費・宿泊費が必要な場合は実費を請求する。
○特に時間を要し複雑なものであって計算をようするものについては、交付する再計算書を基にあらかじめ依頼者の承諾を得て、加算した報酬額を受け取ることができる。
○依頼者の依頼を受けて書類の作成に着手した後、依頼者の請求により、これを取りやめた場合、又は依頼者の責に帰すべき事由により報酬額を受けることができなかった場合においても、報酬額を受けることができる。
○請求額の清算は　終了時に請求額（残額）を一括清算をする。
○行政書士の報酬に関しては源泉徴収の必要はない。