認定経営革新等支援機関・CCUS登録行政書士

建設業許認可申請関係

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(建設業許認可申請関係)

建設業許可申請(新規・法人・知事一般) 130,000円~ (大臣一般)200,000円~
建設業許可申請(新規・個人・知事一般) 126,000円~
建設業許可申請(更新・法人・知事一般) 80,000円~ (大臣一般)120,000円~
建設業許可申請(更新・個人・知事一般) 80,000円~
業種の追加(法人) 85,000円~ (一業種以上の追加はプラス5,000円)
業種の追加(個人) 70,000円~ 〃
建設業許可変更届(法人) 50,000円~
建設業許可変更届(個人) 42,000円~
経営業務管理責任者の変更  30,000円~
専任技術者の追加変更削除  30,000円~
代表者役員の追加  30,000円~
役員その他の変更  30,000円~ (10,000円~×人数)
国家資格の追加削除  30,000円~ (10,000円~×人数)
商号変更  30,000円~
資本金の異動  30,000円~
株主調書  30,000円~
経営事項審査(一業種1年) 70,000円~ (一業種追加̟̟プラス5,500円)
経営状況分析  42,000円~
指名願(物品:市町村) 40,000円~
指名願(工事:市町村) 40,000円~

○前受金は報酬額の50%以上+法定費用+必要経費で1万円単位とする。
○立替金(印紙代・証書代)は別途とし、前受金と同時に概算入金をする。
○相談業務1時間あたり5,000円~とする。追加は10分当たり1,000円~とする(電話も同様)。但し,初回は無料とする。
○顧問業務(月額)は30,000円以上(資本金により)で依頼者と協議による額とする。
○実地調査及び企画指導業務は1時間あたり5,000円とする。
○日当は1時間あたり5,000円とする。但し,交通費・宿泊費が必要な場合は実費を請求する。
○特に時間を要し複雑なものであって計算をようするものについては、交付する再計算書を基にあらかじめ依頼者の承諾を得て、加算した報酬額を受け取ることができる。
○依頼者の依頼を受けて書類の作成に着手した後、依頼者の請求により、これを取りやめた場合、又は依頼者の責に帰すべき事由により報酬額を受けることができなかった場合においても、報酬額を受けることができる。
○請求額の清算は 終了時に請求額(残額)を一括清算をする。
○行政書士の報酬に関しては源泉徴収の必要はない。

初回ご相談は無料です。まずは一度ご相談ください。 TEL 029-291-7127 受付時間 9:00 - 18:00
定休日 土・日・祝日

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