(契約書・示談書・告訴状ほか)
内容証明郵便作成 ２５,０００円～ （内容・目的の金額によります。目安 価額の5％相当）
クーリング・オフ ２５,０００円～ （内容・目的の金額によります。目安 価額の5％相当）
公正証書作成手続 ４０,０００円～ （内容・目的の金額によります。目安 価額の5％相当）
法人等の定款・規約等作成 ３０,０００円～ （内容によります。）
示談書等の作成 ４０,０００円～ （内容によります。）
告訴状・告発状・陳述書の作成 ３０,０００円～ （内容によります。）
請願書・事業計画書の作成 ５０,０００円～ （内容によります。）
契約書作成 ４０,０００円～ （内容・目的の金額によります。目安 価額の3％相当）
離婚協議書作成 ３０,０００円～ （内容・目的の金額によります。目安 価額の3％相当）
離婚協議書作成（公正証書） ６０,０００円～（内容・目的の金額によります。目安 価額の3％相当）
○前受金は報酬額の５０％以上＋法定費用＋必要経費で１万円単位とする。
○立替金（印紙代・証書代）は別途とし、前受金と同時に概算入金をする。
○相談業務１時間あたり５,０００円～とする。追加は１０分当たり１,０００円～とする(電話も同様）。但し，初回は無料とする。
○顧問業務（月額）は３０,０００円以上(資本金により）で依頼者と協議による額とする。
○実地調査及び企画指導業務は１時間あたり５,０００円とする。
○日当は１時間あたり５,０００円とする。但し，交通費・宿泊費が必要な場合は実費を請求する。
○特に時間を要し複雑なものであって計算をようするものについては、交付する再計算書を基にあらかじめ依頼者の承諾を得て、加算した報酬額を受け取ることができる。
○依頼者の依頼を受けて書類の作成に着手した後、依頼者の請求により、これを取りやめた場合、又は依頼者の責に帰すべき事由により報酬額を受けることができなかった場合においても、報酬額を受けることができる。
○請求額の清算は 終了時に請求額（残額）を一括清算をする。
○行政書士の報酬に関しては源泉徴収の必要はない。
